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- 旬刊 商事法務 No.2243（10月5･15日号）
■保険法施行10年─理論的課題と展望■
Ⅰ 本連載の趣旨
□山下典孝 青山学院大学教授
Ⅱ 民法改正の保険契約への影響
─無催告失効条項、継続保険契約の質権設定、配偶者居住権の被保険利益について─
□竹濵 修 立命館大学教授
支配株主・支配的な株主を有する上場会社における少数株主保護
─東証研究会「中間整理」の解説─
□関本正樹 前東京証券取引所上場部企画グループ調査役・弁護士
■2020年総会の動向と新時代の展望（4）■
2020年6月総会後の社外役員の選任状況と今後の展望
□赤坂美樹 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室 グループマネージャー
□飯澤哲志 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・ コーポレートガバナンスコンサルティング室 上級調査役
ESG情報の開示に関する日本取引所グループの取組みについて
□鳥居夏帆 日本取引所グループ サステナビリティ推進本部 事務局次長
東南アジアにおけるテクノロジー企業への投資実務と留意点
□小松岳志 弁護士・シンガポール法弁護士（FPC）
□竹内 哲 弁護士
□湯田 聡 弁護士
□川端 遼 弁護士
サイバー攻撃に対する保険の検討
□山越誠司 オリックス 投融資管理本部ポートフォリオ管理部
■機関投資家に聞く（11）■
年金積立金管理運用独立行政法人
■商事法判例研究№651〔京都大学商法研究会〕
ホテル内に出店するマッサージ店の施術の過誤に関して会社法9条の類推適用に基づくホテル運営会社の責任が肯定された事例
□村田敏一 立命館大学教授
■実務問答会社法 第45回■
簡易合併に関する諸問題
□邉 英基 弁護士
■実務問答金商法 第22回■
開示書類に発行者以外の者の情報に関する重要な虚偽記載が存在する場合の民事責任（金商法18条、21条の2関係）
□中村慎二 弁護士
■ニュース■
法制審議会総会の第187回会議が開催される
経産省、「『攻めの経営』を促す役員報酬─企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引」を改訂
経産省、人材版伊藤レポートを公表
国税庁、グループ通算制度に関する取扱通達を制定
経団連、株主総会におけるオンラインのさらなる活用について提言
2020年8月定時株主総会の概況
2020年9月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
□スクランブル□
①2020年版株主総会白書アンケートの意義
②いわゆる議決権「不正集計」問題を「禍転じて福となす」ために