- トップ
- 旬刊 商事法務 No.2244（10月25日号）
買収防衛策の有事導入の理論的検討
─公開買付けの強圧性への対処─
□飯田秀総 東京大学准教授
■保険法施行10年─理論的課題と展望■
Ⅲ保険契約の類型論と規律の性質
□村田敏一 立命館大学教授
■2020年総会の動向と新時代の展望（5）■
2020年総会における報酬議案の現状
□磯野真宇 みずほ信託銀行 株式戦略コンサルティング部調査役・弁護士
人的資本に関する内外法制・企業と機関投資家との対話の動向
□藤本 周 ガバナンス・スチュワードシップ・アドバイザーズ代表
◆トピック◆
2020年版株主総会白書アンケート設問のポイント
バーチャル株主総会についての展望と課題
─経団連提言の構成に沿って─
□宮内優彰 日本経済団体連合会 経済基盤本部・弁護士
中国「信頼できない実体リストに関する規定」の制定と日本企業において注目すべき要点
□劉 新宇 中国弁護士・中国政法大学大学院特任教授
□李 佳 中国弁護士
機関投資家に聞く（12）
地方公務員共済組合連合会
■米国会社・証取法判例研究No.397■
支配株主による買収事例につき株主による承認に対して現実の強圧性が認められなくても、なお完全公正基準が妥当するとされた事例
□行澤一人 神戸大学教授
■新商事判例便覧No.737■
■ニュース■
SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第20回会議が開催される
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」の第1回会議が開催される
ISS、2021年版議決権行使助言方針改定案で意見照会
日本公認会計士協会、KAMの早期適用事例分析レポートを公表
ガバナンス・サミット2020が開催される
□スクランブル□
「人財版伊藤レポート」が描く未来