- トップ
- 旬刊 商事法務 No.2250（12月25日号）
会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅰ〕
─令和2年法務省令第52号─
□渡辺 諭 法務省民事局参事官
□藺牟田泰隆 法務省民事局付
□金子佳代 法務省民事局付
□若林功晃 法務省民事局付
2021年定時株主総会に向けた課題と運営準備のポイント
□菊地 伸 弁護士
実務問答金商法の理論的検討〔下〕
□飯田秀総 東京大学准教授
■令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点（2）■
株式交付・株式の無償発行と発行開示規制
□谷口達哉 弁護士
「コロナ禍における取締役会のあり方」に関する実態調査結果の紹介〔下〕
□佃 秀昭 ボードアドバイザーズ 代表取締役社長
□大串雄朗 ボードアドバイザーズ マネージャー
■座談会■
サステナビリティ委員会の先端実務と諸論点〔下〕
□北川哲雄 青山学院大学名誉教授
□増田典生 日立製作所 グローバル渉外統括本部 サステナビリティ推進本部 主管
□内ヶ﨑茂 HRガバナンス・リーダーズ 代表取締役社長CEO
□武井一浩 弁護士
米国司法省による問題解消措置マニュアルの改訂
□高宮雄介 弁護士・ニューヨーク州弁護士
機関投資家に聞く（18）
USS
■米国会社・証取法判例研究No.399■
被告側弁護士費用を敗訴原告へ移転させる附属定款規定の無効
□熊代拓馬 青山学院大学法学部助教
■新商事判例便覧No.739■
2020年商事法務ハイライト（一般公開中）
─本年の主なトピックと当会・本誌の取組み
編集部
自民党、公明党、令和3年度税制改正大綱を公表
東証、「令和元年会社法改正に伴う上場制度の整備について」を公表
経産省、「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」の第8回会議を開催
全株懇、提案書「会社法改正の概要と株式実務への影響」を公表
□スクランブル□