旬刊 商事法務　No.2089（1月5･15日号）

●新春随想●　新年を迎えて

□小川　秀樹　法務省民事局長

■新春座談会■

ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス〔上〕

－果断なリスク・テイクとブレーキの発揮のために－

□神作　裕之　東京大学教授

□松井　秀樹　弁護士

□松木　和道　経営法友会評議員・元代表幹事

□井上　由理　昭和シェル石油常務執行役員・弁護士

□本村　　健　弁護士

■2016年商事法務展望■

民事基本法制の立法動向等

□金子　　修　法務省大臣官房審議官

会社法制に関する今後の動向

□竹林　俊憲　法務省民事局参事官

商法（運送・海商関係）の改正に関する動向

□松井　信憲　法務省民事局参事官

商業・法人登記制度をめぐる最近の動向

□坂本　三郎　法務省民事局商事課長

司法制度改革の進展と展望

□鈴木　昭洋　法務省大臣官房司法法制部参事官

金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望

□齋藤　　馨　金融庁総務企画局市場課長

ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向

□田原　泰雅　金融庁総務企画局企業開示課長

産業組織関連法制の課題

□川村　尚永　経済産業省産業政策局産業組織課長

競争政策の動向と課題

□藤本　哲也　公正取引委員会事務総局官房総務課長

企業会計基準委員会の活動と2016年の展望

□小野　行雄　企業会計基準委員会委員長

平成28年における株式実務の課題と対応

□永池　正孝　全国株懇連合会理事長

経済界からみた企業法制整備の課題

□阿部　泰久　日本経済団体連合会常務理事

2016年企業法務の視点からの課題

□杉山　忠昭　経営法友会代表幹事・花王執行役員

■商事法判例研究　No. 594 〔京都大学商法研究会〕

株式買取請求に係る買取価格決定申立てと個別株主通知

－ACデコール定款変更反対株主の株式買取価格決定申立事件－

□伊藤　吉洋　近畿大学准教授

◆ニュース◆

□会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が公布される

□「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の第4回会議が開催される

□金融庁，金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」の第7回会議を開催

□金融庁，「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第2回会議を開催

□経済産業省，「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の第2回会議を開催

□政府，平成28年度税制改正の大綱を閣議決定

□平成27年11月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

企業法務関係者にとって躍進の年に