旬刊 商事法務　No.2090（1月25日号）

■企業集団における内部統制の研究(1)■

会社法の下での企業集団における内部統制

－問題の所在といくつかの特徴－

□弥永　真生　筑波大学教授

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令の解説

－平成28年法務省令第1号－

□堀越　健二　法務省民事局付

□野澤　大和　法務省民事局付

□邊　　英基　法務省民事局付

□坂本　幸寛　法務省民事局付

■資料■

会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令新旧対照条文

ガバナンス体制の充実に向けた検討

－各社へのインタビューを終えて－

□松山　　遙　弁護士

■新春座談会■

ハイブリッドモデルの取締役会等における経営判断と攻めのガバナンス〔下〕

－果断なリスク・テイクとブレーキの発揮のために－

□神作　裕之　東京大学教授

□松井　秀樹　弁護士

□松木　和道　経営法友会評議員・元代表幹事

□井上　由理　昭和シェル石油常務執行役員・弁護士

□本村　　健　弁護士

公益信託法改正研究会報告書の概要

□中辻雄一朗　法務省民事局参事官

■独占禁止法に関する論点の解説(10)

課徴金納付命令（私的独占，不公正な取引方法）の課徴金の算定

－優越的地位の濫用を中心に－

□山口　正行　公正取引委員会事務総局取引局取引調査室長

□黒澤　莉沙　公正取引委員会事務総局審査局訟務官付審査専門官

■米国会社・証取法判例研究 No. 340

追加的情報開示義務にもとづき合併承認決議の予備的差止めが認められた事例

□高　　銀実　神戸大学大学院法学研究科博士後期課程

■新商事判例便覧 No．680■

◆ニュース◆

□ISS，2016年議決権行使助言基準の日本語訳を公表

□企業会計基準委員会，「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（適用指針第28号）を公表

□日本公認会計士協会，監査実施状況調査結果を公表

□公正取引委員会，独占禁止法審査手続に関する指針を公表

◆スクランブル◆

TTPで問われるわが国の課徴金制度の透明性