旬刊 商事法務　No.2091（2月5日号）

■平成28年株主総会の実務対応(1)■

本年定時株主総会に向けての留意点

□菊地　　伸　弁護士

コーポレート・ガバナンス報告書に基づく機関投資家等との対話

－監査役会設置会社・新日鐵住金の取組み－

□長谷川顕史　新日鐵住金法務部法務企画室長

■企業集団における内部統制の研究(2)・(3)■

企業集団における内部統制概念の展開

□松本　祥尚　関西大学教授

企業集団における内部統制の整備と運用

－実態－

□町田　祥弘　青山学院大学教授

■独占禁止法に関する論点の解説(11)■

課徴金納付命令における業種決定

□田中久美子　公正取引委員会事務総局審査局第四審査長

◆ニュース◆

□東京地裁，ライブドアの有価証券報告書虚偽記載等に係る損害賠償請求事件で原告の請求を一部認容する判決

□法務省，商業登記規則等の一部を改正する省令案で意見照会

□法制審議会商法（運送・海商関係）部会の第17回会議が開かれる

□「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の第5回会議が開催される

□商事法務研究会，「会社法研究会」を設置し第1回会合を開催

□平成27年12月定時株主総会の概況

（お知らせ）　株主総会白書2015年版の回答協力会社の皆様へ

◆スクランブル◆

コーポレートガバナンス・コードと法務部門のリーダーシップ