旬刊 商事法務　No.2093（2月25日号）

■平成28年株主総会の実務対応(3)■

株主総会参考書類作成上の留意点（役員選任議案以外）

□清水　博之　みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部参事役

「株主から剰余金の配当に関する提案が行われた場合の標準モデル」の解説

□足立　　啓　証券保管振替機構株式業務部株主通知業務室課長

2016年ISS議決権行使助言方針

－背景にある考え方－

□石田　猛行　ISSエグゼクティブ・ディレクター

■企業集団における内部統制の研究(6)・(7・完)■

企業集団の親子会社間における内部統制の実態と課題

□岩崎　俊彦　エーザイ経営監査部長

企業集団における内部監査機能の実態と課題

□吉武　　一　埼玉りそな銀行常勤監査役

■米国会社・証取法判例研究 No.341

株主の文書閲覧権と「正当な目的」の立証

□釜田　薫子　同志社大学教授

■新商事判例便覧 No．681■

◆ニュース◆

□金融審議会総会・金融分科会合同会合が開催される

□経済産業省，持続的な価値創造に向けた投資のあり方検討会を設置

□公正取引委員会，独占禁止法研究会を開催

□日本経済団体連合会，全国株懇連合会，証券保管振替機構，「株主からの剰余金の配当に関する議案が行われた場合の標準モデル」を公表

□全国株懇連合会，「議決権行使書面モデル」等を一部改正

◆スクランブル◆

会計監査の信頼回復に必要な監査の市場競争