旬刊 商事法務　No.2095（3月15日号）

平成27年改正金融商品取引法に係る政府令等の改正の解説〔上〕

－適格機関投資家等特例業務の見直し等－

□古角　壽雄　金融庁総務企画局市場課市場法制企画調整官

□齊藤　　哲　金融庁総務企画局市場課課長補佐

□三浦　裕輔　金融庁総務企画局市場課課長補佐

□船越　涼介　金融庁総務企画局市場課専門官

□惠谷　浩紀　金融庁総務企画局市場課専門官

□櫻井　拓之　弁護士（前金融庁総務企画局市場課課長補佐）

■平成28年株主総会の実務対応(5)■

事業報告作成上の留意点

□斎藤　　誠　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部担当部長

不祥事に伴う株価下落による外国人株主からの提訴リスクの整理

□大月　雅博　弁護士

□米山　朋宏　弁護士

□佐志原将吾　弁護士

シャルレMBO株主代表訴訟事件控訴審判決の検討

□阿南　　剛　弁護士

■商事法判例研究 No.596 〔京都大学商法研究会〕

不成功に終わったMBOにおける対象会社取締役の対第三者責任

－シャルレ損害賠償請求事件－

□齊籐　真紀　京都大学教授

◆ニュース◆

□国税庁，「新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて（情報）」を公表

□経済産業省，「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の第4回会議を開催

□公正取引委員会，「流通・取引慣行と競争政策のあり方に関する研究会」を開催

□金融庁，ゲームオン株式に係るインサイダー取引に関する課徴金納付命令の勧告事案で審判期日を開催

□購読者の皆様へ「旬刊商事法務データベース」トライアル利用のご案内

◆スクランブル◆

インセンティブ型報酬の導入促進に向けた税制改正と今後の課題