旬刊 商事法務　No.2096（3月25日号）

■勧告事案を踏まえたインサイダー取引規制適用の考察(1)■

インサイダー取引規制における「情報伝達・取引推奨規制」の適用

□志村　　聡　証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官

□美崎　貴子　証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官

■平成28年株主総会の実務対応(6)■

株主総会における議事運営

□西本　　強　弁護士

最高経営責任者の選任およびその前提となる後継者計画について

－持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けた後継者の創り方－

□佃　　秀昭　エゴンゼンダー代表取締役社長

平成27年改正金融商品取引法に係る政府令等の改正の解説〔下〕

－適格機関投資家等特例業務の見直し等－

□古角　壽雄　金融庁総務企画局市場課市場法制企画調整官

□齊藤　　哲　金融庁総務企画局市場課課長補佐

□三浦　裕輔　金融庁総務企画局市場課課長補佐

□船越　涼介　金融庁総務企画局市場課専門官

□惠谷　浩紀　金融庁総務企画局市場課専門官

□櫻井　拓之　弁護士（前金融庁総務企画局市場課課長補佐）

■米国会社・証取法判例研究 No.342

多数株主の出現を伴う合併における取締役会の裁量

□古川　朋雄　大阪府立大学准教授

■新商事判例便覧 No 682■

◆ニュース◆

□金融庁，「会計監査の在り方に関する懇談会」提言を公表

□金融庁，金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第4回会議を開催

□経済産業省，純粋持株会社実態調査結果を公表

□日本経団連，「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類ひな型（改訂版）」を公表

□IOSCO，「証券市場のリスク・アウトルック2016」を公表

◆スクランブル◆

議決権行使助言会社は市場のゲートキーパーか

○2016年度「法律相談室」のご案内