旬刊 商事法務　No.2097（4月5日号）

■勧告事案を踏まえたインサイダー取引規制適用の考察(2・完)■

インサイダー取引規制におけるバスケット条項の適用

□美崎　貴子　証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官

□志村　　聡　証券取引等監視委員会事務局取引調査課証券調査官

■平成28年株主総会の実務対応(7)■

監査等委員会設置会社への移行および移行後の株主総会の留意点

□三浦　亮太　弁護士

上場企業法制における企業の中長期的利益とショートターミズムとの調整〔上〕

－最近の欧米の議論の諸相から－

□武井　一浩　弁護士

□石崎　泰哲　弁護士

米国司法省が求める「実効性のある」コンプライアンスプログラムについて

□井上　　朗　法学博士・弁護士・ニューヨーク州弁護士

■独占禁止法に関する論点の解説（13・完）

独占禁止法の国際的な執行

□稲熊　克紀　公正取引委員会事務総局東北事務所長

◆ニュース◆

□最高裁，ARS VIVENDIの株主総会決議取消請求事件で決議の取消しを求めた上告人の上告を棄却する判決

□経済産業省，「株主総会プロセス電子化促進等に関する研究会」の第5回会議を開催

□企業会計基準委員会，修正国際基準の改正案で意見照会

□東京証券取引所，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」等の改正に伴う有価証券上場規程施行規則等の一部改正を公表

□法務省，「株主提案権の在り方に関する会社法上の論点の調査研究業務報告書」を公表

◆スクランブル◆

組織再編成に係る一般的行為計算否認規定をめぐる初の最高裁判決