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- 旬刊 商事法務 No.2251（1月5･15日号）
●新春随想●
新年を迎えて
□小出邦夫 法務省民事局長
■新春座談会■
取締役会の新時代─コロナ禍を乗り越えて─
□山本良一 J. フロント リテイリング 取締役・取締役会議長
□藤原 謙 三菱ケミカルホールディングス 取締役・執行役常務
□今村敏之 野村アセットマネジメント 責任投資調査部長
□佃 秀昭 ボードアドバイザーズ 代表取締役社長
□太子堂 厚子 弁護士
■2021年商事法務展望■
民事基本法制の立法動向
□堂薗幹一郎 法務省大臣官房審議官
商業・法人登記制度をめぐる最近の動向
□篠原辰夫 法務省民事局商事課長
司法制度改革の進展と展望
□渡邊英夫 法務省大臣官房司法法制部参事官
金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望
□太田原和房 金融庁企画市場局市場課長
企業開示行政をめぐる状況
□島崎征夫 金融庁企画市場局企業開示課長
産業組織関連法制の課題と検討の方向性
□安藤元太 経済産業省経済産業政策局産業組織課長
競争政策の動向と課題
□原 一弘 公正取引委員会事務総局官房総務課長
企業会計基準委員会の活動と2021年の展望
□小賀坂 敦 企業会計基準委員会委員長
2021年における株式実務の課題と対応
□井上 卓 全国株懇連合会理事長
経済法制のデジタル化の動向と今後の展望
─DXによる新型コロナウイルス感染予防と企業実務等の効率化を目指して─
□小畑良晴 日本経済団体連合会経済基盤本部長
企業法務の展望と課題
□望月治彦 三井不動産総務部法務グループ
2021年商事法務カレンダー
会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅱ〕
─令和2年法務省令第52号─
□渡辺 諭 法務省民事局参事官
□藺牟田泰隆 法務省民事局付
□金子佳代 法務省民事局付
□若林功晃 法務省民事局付
■トピック■
有価証券届出書の虚偽記載に係る元引受証券会社の責任
─最高裁令和2年12月22日判決の検討─
■機関投資家に聞く（19）■
EOS at Federated Hermes
■商事法判例研究№654〔京都大学商法研究会〕
代表取締役を解職する取締役会の招集通知の瑕疵と決議の効力
□品谷篤哉 立命館大学教授
東証、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について」を公表
SSコード・CGコードのフォローアップ会議意見書（5）が公表される
東証、TOPIX等の見直しに関する指数コンサルテーションを開始
商事法務研究会、「家族法研究会」第11回会議を開催
2020年11月定時株主総会の概況
2020年12月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
祝・新年 多様な発想でポジティブに