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- 旬刊 商事法務 No.2098(4月15日号)
■平成28年株主総会の実務対応(8)■
株主総会で想定される質問と回答例
□山田 和彦 弁護士
コーポレートガバナンス・コード施行を踏まえた有価証券報告書の記載の見直し
□中村 慎二 弁護士・公認会計士
株主等の代表訴訟と訴訟参加〔上〕
-平成26年改正会社法の影響-
□青竹 正一 小樽商科大学名誉教授
上場企業法制における企業の中長期的利益とショートターミズムとの調整〔下〕
-最近の欧米の議論の諸相から-
□武井 一浩 弁護士
□石崎 泰哲 弁護士
■商事法判例研究 No. 597 〔京都大学商法研究会〕
利益相反取引と取締役の責任
□高橋 英治 大阪市立大学教授
◆ニュース◆
□東京高裁,Y社および同社の元取締役等に係る独占禁止法違反被告事件で同社らの控訴を棄却する判決
□平成28年度税制改正改正法が成立
◆スクランブル◆
消費者契約法の一部改正法案のポイントと企業法務への影響