旬刊 商事法務　No.2099（4月25日号）

監査等委員会設置会社の監査体制

□塚本　英巨　弁護士

■平成28年株主総会の実務対応(9・完)■

株主総会終了後の実務

□芳川　雅史　東京証券代行企画本部副本部長

「商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱」が企業実務に与える影響

－海商関係を中心に－

□手塚　祥平　弁護士

株主等の代表訴訟と訴訟参加〔下〕

－平成26年改正会社法の影響－

□青竹　正一　小樽商科大学名誉教授

■米国会社・証取法判例研究 No. 343

世界的金融危機と連邦法の優先

□吉井　敦子　大阪市立大学教授

■新商事判例便覧 No．683■

◆ニュース◆

□金融庁，金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第5回会議を開催

□経済産業省，「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の第6回会議を開催

□法務省，平成28年司法試験の出願状況を公表

□日本公認会計士協会，「2016年版上場企業監査人・監査報酬実態調査報告書」を公表

◆スクランブル◆

商法（運送・海商関係）等の改正に関する要綱の実務上把握すべきポイント