旬刊 商事法務　No.2100（5月5･15日号）

■座談会■

コーポレート・ガバナンスの潮流と上場企業の課題〔上〕

□大杉　謙一　中央大学教授

□田原　泰雅　金融庁総務企画局企業開示課長

□武井奈津子　ソニー執行役員コーポレートエグゼクティブ法務・コンプライアンス部シニアゼネラルマネジャー

□江良　明嗣　ブラックロック・ジャパンヴァイスプレジデント

□澤口　　実　弁護士・東京大学客員教授

TOPIX100構成銘柄企業のコーポレートガバナンス・コード対応の傾向

－ガバナンス報告書の開示事項を中心に－

□澤口　　実　弁護士・東京大学客員教授

□飯島　隆博　弁護士

□白井俊太郎　弁護士

□中尾　匡利　弁護士

「攻めの経営」を促すインセンティブ報酬

－新たな株式報酬（いわゆるリストリクテッド・ストック）を中心に－

□黒田　嘉彰　経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐（総括）

□土屋　光邦　経済産業省産業政策局産業組織課課長補佐

□松村謙太郎　経済産業省産業政策局産業組織課課長補佐

適格機関投資家等特例業務の制度改正を踏まえた監督上の着眼点等

□大井　修平　金融庁監督局証券課課長補佐

□大久保明敏　関東財務局理財部証券監督第3課上席調査官

□一丸　堅司　金融庁監督局証券課資産運用室適格投資家等特例業務第1係長

□岩元　弘考　金融庁監督局証券課資産運用室適格投資家等特例業務第2係長

適格機関投資家等特例業務を行う特例業務届出者がとるべき実務上の対応〔上〕

－平成27年金融商品取引法改正を踏まえて－

□大越　有人　弁護士

□松葉　知久　弁護士

□前田　禎夫　弁護士

株主総会白書データから読み取る株主総会の実像

－2011年～2015年データによる分析－

□森田　　果　東北大学教授

新しいD&O保険への実務対応〔上〕

－保険料全額負担の解禁を受けて－

□松本　絢子　弁護士

■商事法判例研究 No.598 〔京都大学商法研究会〕

子会社管理にかかる親会社取締役の責任（福岡魚市場株主代表訴訟事件控訴審判決）

□齊藤　真紀　京都大学教授

鴻 常夫先生を偲ぶ

□山下　友信　同志社大学教授・東京大学名誉教授

◆ニュース◆

□東京地裁，ソラスト株式に係る端数株式売却代金および会社法172条2項における利息請求事件で原告の請求を棄却する判決

□金融審議会総会・金融分科会合同会合が開催される

□「スチュワードシップ・コード及びコーポレートカバナンス・コードのフォローアップ会議」の第7回会議が開催される

□「商業登記規則等の一部を改正する省令」が公布される

□経済産業省，「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」報告書を公表

□全国株懇連合会，定款・株式取扱規程の変更案を公表

□企業会計基準委員会，「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い（案）」を公表

□平成28年3月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

ASEAN諸国と日本の信頼関係構築と企業法制をめぐる国家間競争