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- 旬刊 商事法務 No.2253（2月5日号）
■実例から読み解く2021年実務の動向（1）■
M&A─非友好的買収を中心に・その１
□玉井裕子 弁護士
□岡野辰也 弁護士
会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅳ〕
─令和2年法務省令第52号─
□渡辺 諭 法務省民事局参事官
□藺牟田泰隆 法務省民事局付
□金子佳代 法務省民事局付
□若林功晃 法務省民事局付
■2021年株主総会の実務対応（1）■
助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向
□澤口 実 弁護士
□松下 憲 弁護士
□兼松勇樹 弁護士
□南田航太郎 弁護士
■日本企業のトップマネジメントの現状と改革に向けた提言〔上〕■
日本企業のトップマネジメントチーム・取締役会改革の方向性
□久保克行 早稲田大学教授
□内ヶ﨑茂 HRガバナンス・リーダーズ 代表取締役社長CEO
□鈴木啓介 HRガバナンス・リーダーズ プリンシパル
□中川和哉 HRガバナンス・リーダーズ シニアストラテジスト
□山内浩嗣 三菱UFJトラスト投資工学 研究所 上席研究員
□瀬古 進 三菱UFJトラスト投資工学 研究所 主任研究員
□霧生拓也 三菱UFJトラスト投資工学 研究所 研究員
■従業員向け株式インセンティブ導入の実務（2・完）■
従業員持株会と株式インセンティブ
□橋本基美 野村證券 IBビジネス開発部 次長
□髙原達広 弁護士
□荒井悦久 弁護士
□松村英弥 弁護士
事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）の概要
□瀧澤裕也 経済産業省経済産業政策局企業会計室 室長補佐
□出山雄基 経済産業省経済産業政策局企業会計室 係長
■実務問答会社法 第48回■
監査上の主要な検討事項（KAM）と取締役等の説明義務
□野澤大和 弁護士
■実務問答会社法特別編■
改正会社法実務対応Q&A〔Ⅰ〕
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が公布される
商業登記規則等の一部を改正する省令が公布される
SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第23回会議が開催される
全株懇、会社法改正に伴う各種モデルおよび事務取扱指針の改正を公表
2020年12月定時株主総会の概況
わが国機関投資家協働の未来図