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- 旬刊 商事法務 No.2254（2月15日号）
■座談会■
取締役会事務局のあり方と取組み〔上〕
─取締役会の実効性向上のために─
□片倉 直 横河電機 取締役会室長
□竹安 将 花王 執行役員 法務・コンプライアンス部門統括
□南部昭浩 オリンパス 取締役会室 室長
□藤原幸一 TDK 戦略本部コーポレート セクレタリーグループ GM 取締役会室 室長 兼 秘書室 室長
□倉橋雄作 弁護士
会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅴ・完〕
─令和2年法務省令第52号─
□渡辺 諭 法務省民事局参事官
□藺牟田泰隆 法務省民事局付
□金子佳代 法務省民事局付
□若林功晃 法務省民事局付
■2021年株主総会の実務対応（2）■
役員選任議案に係る実務上の留意点
─法務省令の改正点を中心に─
□芳川雅史 東京証券代行 取締役 法務・IR・コンサルティング営業担当
「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」の概要
□中野正太 経済産業省 経済産業政策局 企業会計室 係長
■実務問答会社法特別編■
改正会社法実務対応Q&A〔Ⅱ〕
■日本企業のトップマネジメントの現状と改革に向けた提言〔下〕■
取締役スキルの現状分析と取締役会スキル・マトリックスのあり方
□久保克行 早稲田大学教授
□内ヶ﨑茂 HRガバナンス・リーダーズ 代表取締役社長CEO
□村澤竜一 HRガバナンス・リーダーズ プリンシパル
□山内浩嗣 三菱UFJトラスト投資工学 研究所 上席研究員
□瀬古 進 三菱UFJトラスト投資工学 研究所 主任研究員
□霧生拓也 三菱UFJトラスト投資工学 研究所 研究員
■実例から読み解く2021年実務の動向（2）■
M&A─非友好的買収を中心に・その2
□玉井裕子 弁護士
□岡野辰也 弁護士
■商事法判例研究No.654（京都大学商法研究会）
一人会社における株式譲渡担保契約の締結と議決権の帰属
□白井正和 京都大学教授
■実務問答金商法 第25回■
公開買付規制と信託
□峯岸健太郎 弁護士
令和元年会社法等改正に伴う金融庁関係政府令等改正が公布される
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定される
経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（別冊）実施事例集」を公表
企業会計基準委員会，「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等を公表
2021年1月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
新市場区分見直しに向けた上場制度整備のインパクト