旬刊商事法務　No.2102（6月5日号）

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－譲渡制限付株式報酬導入に係る実務上の留意点－

□石綿　　学　弁護士

□渡辺　邦広　弁護士

□小山　　浩　弁護士

□梶元孝太郎　弁護士

－2016年第１四半期の話題

□川口　恭弘　同志社大学教授

□玉置　秀司　オムロン執行役員グローバルリスクマネジメント・法務本部長

□苗村　博子　弁護士・ニューヨーク州弁護士

□東京大学比較法政シンポジウム□

ダブルコード時代の攻めのコーポレートガバナンス

－監査等委員会設置会社への移行を中心に－

□井須　英次　三菱重工業取締役常勤監査等委員

□内ヶ崎　茂　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部報酬コンサルティング室グループマネージャー

◆ニュース◆□

東京地裁，ジュピターテレコム株式に係る株式取得対価請求反訴事件で株主側の請求を認容する判決

□情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律が成立

□刑事訴訟法等の一部を改正する法律が成立

□金融庁，日東電工株式に係る相場操縦に関する課徴金納付命令の勧告事案で審判期日を開催

□平成27年の株主代表訴訟の新受件数は59件

□平成28年4月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

裁量型課徴金制度において想定される事業者の調査協力の内容と課題

旬刊 商事法務 No.2102（6月5日号）