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- 旬刊 商事法務 No.2255（2月25日号）
■ESGと商事法務（1）■
ESGと株主対応
□近澤 諒 弁護士
■2021年株主総会の実務対応（3）・（4）■
役員報酬議案等に係る実務上の留意点
□梶 嘉春 三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部 株式ソリューショングループコンサルティング第1チーム長
□榎本真理 三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部 株式ソリューショングループコンサルティング第1チーム調査役
□鵜飼晃司 三井住友信託銀行 証券代行コンサルティング部 株式ソリューショングループコンサルティング第2チーム主任・弁護士
事業報告作成上の留意点
□磯野真宇 みずほ信託銀行 株式戦略コンサルティング部調査役・弁護士
■座談会■
取締役会事務局のあり方と取組み〔中・1〕
─取締役会の実効性向上のために─
□片倉 直 横河電機 取締役会室長
□竹安 将 花王 執行役員 法務・コンプライアンス部門統括
□南部昭浩 オリンパス 取締役会室 室長
□藤原幸一 TDK 戦略本部コーポレート セクレタリーグループ GM 取締役会室 室長 兼 秘書室 室長
□倉橋雄作 弁護士
■実例から読み解く2021年実務の動向（3）■
コンプライアンス
□垰 尚義 弁護士
□内藤卓未 弁護士
■実務問答会社法特別編■
改正会社法実務対応Q&A〔Ⅲ〕
■米国会社・証取法判例研究No.401■
二段階合併手続時の公開買付けに対する特定の取締役の意向開示
□今川嘉文 龍谷大学教授
■新商事判例便覧No.741■
法制審議会総会の第189回会議が開催される
SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第24回会議が開催される
東証、会社法改正に伴う有価証券上場規程等の一部改正を公表
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2020」への事例追加を公表
日本公認会計士協会、「その他の記載内容に関連する監査人の責任」（監査基準委員会報告書720）を公表
商事法務研究会、「証拠収集手続の拡充等を中心とした民事訴訟法制の見直しのための研究会」の第1回会議を開催
事業報告等と有報の一体開示〜残された課題と今目指すべきもの〜