旬刊 商事法務　No.2103（6月15日号）

政策保有株式の売却に係る法的留意点

□宮下　　央　弁護士

■東京大学比較法政シンポジウム■

ダブルコード時代の攻めのコーポレートガバナンス

攻めのガバナンス実現に向けた上場企業法制

□武井　一浩　弁護士

総括に代えて

□神田　秀樹　学習院大学教授・前東京大学教授

日本版リストリクテッド・ストックの導入〔下〕

－譲渡制限付株式報酬導入に係る実務上の留意点－

□石綿　　学　弁護士

□渡辺　邦広　弁護士

□小山　　浩　弁護士

□梶元孝太郎　弁護士

■商事法判例研究 No.599 〔京都大学商法研究会〕

日本版ESOPと新株の不公正発行

□伊藤　靖史　同志社大学教授

◆ニュース◆

□第190回通常国会で成立した主な法律

□「日本再興戦略2016」を閣議決定

□「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の第8回会議が開催される

◆スクランブル◆

グローバル課税の適正化に向けたOECDプロジェクトと国際課税制度の再構築