旬刊 商事法務　No.2104（6月25日号）

「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」報告書の概要〔上〕

－対話先進国の実現に向けて－

□森口　　保　経済産業省経済産業政策局企業会計室室長補佐

監査等委員会設置会社における任意の指名委員会・報酬委員会等の位置づけと運用

□下山　祐樹　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部主席会社法務コンサルタント

表明保証保険の実務的考察

－引受保険会社の視点から－

□北村　卓也　AIG損害保険経営保険業務部シニアマネージャー

■米国会社・証取法判例研究 No.345

特定の株主と株式の売買を行う株主等の開示義務

□古川　朋雄　大阪府立大学准教授

■新商事判例便覧 No．685■

◆ニュース◆

□金融庁，「決済高度化官民推進会議」を設置

□公正取引委員会，平成27年度企業結合事例を公表

□東証，平成28年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果を公表

□商事法務研究会，第5回定時社員総会を開催

□「株主総会白書2016年版アンケート」ご協力のお願い

◆スクランブル◆

目覚めるガバナンス

索引（第2089号～2104） No.121