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- 旬刊 商事法務 No.2257（3月15日号）
■監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等■
本研究の趣旨
□弥永真生 筑波大学教授
□町田祥弘 青山学院大学教授
監査の基準の動向と監査人・監査役等・取締役等〔Ⅰ〕
監査の基準とコーポレートガバナンス
─会計監査人と監査役等・取締役等・株主総会─
□弥永真生 筑波大学教授
■ESGと商事法務（2）■
ESGと開示
□宮田 俊 弁護士
■座談会■
取締役会事務局のあり方と取組み〔中・2〕
─取締役会の実効性向上のために─
□片倉 直 横河電機 取締役会室長
□竹安 将 花王 執行役員 法務・コンプライアンス部門統括
□南部昭浩 オリンパス 取締役会室 室長
□藤原幸一 TDK 戦略本部コーポレート セクレタリーグループ GM 取締役会室 室長 兼 秘書室 室長
□倉橋雄作 弁護士
■実例から読み解く2021年実務の動向（4・完）■
金融商品取引法上の開示不正・不公正取引
□垰 尚義 弁護士
□工藤 靖 弁護士
■商事法判例研究No.656（京都大学商法研究会）
資本金の額の減少が、債権者を害するおそれがなく、これを無効とすることはできないとされた事例
□行澤一人 神戸大学教授
■実務問答会社法 第49回■
Ⅰ 株主総会における議長の所在
Ⅱ 吸収合併と自己株式の交付等
□辰巳 郁 弁護士
■実務問答会社法特別編■
改正会社法実務対応Q&A〔Ⅳ・完〕
■実務問答金商法 第26回■
公開買付規制における全部買付義務の適用範囲
□宮下 央 弁護士
□谷口達哉 弁護士
SSコード・CGコードのフォローアップ会議の第25回会議が開催される
法務省、「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」で意見募集
経団連、経団連ひな型の改訂を公表
監査役協会、KAM等に関する監査役等監査報告の記載についてを公表
2021年1月定時株主総会の概況
2021年2月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
本年総会白書を読む〜2年目のwithコロナ総会に向けて〜