旬刊 商事法務　No.2106（7月15日号）

議案を否決する株主総会等の決議の取消しを請求する訴えの適否

－最高裁平成28年3月4日判決の検討－

□松尾　健一　大阪大学准教授

■取締役会実効性評価をめぐる各社の取組み（１）■

監査役会設置会社・花王の取組み

□杉山　忠昭　花王執行役員

□三笘　　裕　弁護士

任意の指名・報酬委員会の実務

－CGコード適用開始1年後の現状と留意点－

□浜田　　宰　弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認会計士

合意制度の概要と企業における対応課題

－いわゆる日本版司法取引の導入を受けて－

□沖田美恵子　弁護士

保険業法改正後における募集関連行為に関する諸論点

－保険募集以外の事業を営む者との業務提携における着眼点－

□若狭　一行　弁護士

■商事法判例研究 No.600 〔京都大学商法研究会〕

人身傷害条項に基づく支払いにより保険会社が代位取得する請求権の範囲

□ 山下　徹哉　京都大学准教授

◆ニュース◆

□消費者庁，「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（素案）で意見照会

□CGS研究会の第1回会議が開催される

□Fintechの課題と今後の方向性に関する検討会合の第1回会合が開催される

◆スクランブル◆

株主総会プロセスの電子化と株主との対話の促進策