旬刊 商事法務　No.2259（4月5日号）

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する会計処理の解説

□小賀坂　敦　企業会計基準委員会委員長

会社法改正に伴う金融商品取引法施行令、企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正の概要

□神保勇一郎　金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官
□平沢由里絵　金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
□森　卓也　金融庁企画市場局企業開示課専門官
□西原彰美　金融庁企画市場局企業開示課専門官

〈緊急掲載〉

バーチャルオンリー株主総会を解禁する産競法一部改正法案の概要と実務対応〔上〕

□太田　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

非上場会社における二段階買収に係る「公正な価格」の検討
─日本生命と三井生命の経営統合をめぐる株式売買価格決定事件を題材に─

□桑原聡子　弁護士
□関口　健　弁護士
□渡辺邦広　弁護士
□朽網友章　弁護士

アクティビスト株主派遣取締役の最新実務
─米国の実務と日本法の下での法的考察─

□福田　剛　弁護士

機関投資家に聞く(21)　

フィデリティ投信

■実務問答会社法　第50回■

Ⅰ　親会社と子会社の兼任取締役の子会社取締役分の報酬等
Ⅱ　子会社取締役・執行役員の選任

□黒田　裕　弁護士

■ニュース■

「所得税法等の一部を改正する法律」が成立
法務省、「仲裁法等の改正に関する中間試案」で意見募集
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2020」への事例追加等を公表
経産省、「大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書」を公表
名古屋地裁、日邦産業の新株予約権無償割当てに係る差止仮処分申立事件で、差止めを認める決定
2021年2月定時株主総会の概況

□スクランブル□

迫られるエクスプレインの強化〜新市場区分への移行とコード改訂〜

2021年度「法律相談室」のご案内