旬刊 商事法務　No.2107（7月25日号）

平成27年度会社法関係重要判例の分析〔上〕

□藤林大地　西南学院大学准教授

情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の概要

□湯山壮一郎　金融庁企画課信用制度参事官室課長補佐

□笠原　基和　前金融庁企画課信用制度参事官室課長補佐

□冨永　剛晴　前金融庁企画課信用制度参事官室課長補佐

□本間　　晶　前金融庁企画課信用制度参事官室課長補佐

□波多野恵亮　金融庁企画課信用制度参事官室専門官

□竹内　裕智　金融庁企画課信用制度参事官室係長

■取締役会実効性評価をめぐる各社の取組み（2）■

指名委員会等設置会社・エーザイの取組み

□太田　清史　エーザイ 前取締役議長

□三笘　　裕　弁護士

持株会社グループに関する法的・実務的論点の整理〔上〕

□島田　邦雄　弁護士

□瀧本　文浩　弁護士

□福谷　賢典　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.346

遠隔の情報受領者によるインサイダー取引

□黒沼　悦郎　早稲田大学教授

新商事判例便覧 No.686

◆ニュース◆

□公正取引委員会，「課徴金制度の在り方に関する論点整理」で意見照会

□国税庁，法人税基本通達等の一部改正を公表

□日本公認会計士協会，「監査提言集」を公表

□法務省，民法（相続関係）等の改正に関する中間試案で意見照会

◆スクランブル◆

日本版司法取引制度が企業のコンプライアンス体制充実に与える影響