旬刊 商事法務　No.2108（8月5･15日号）

■座談会■

最高経営責任者の選解任・後継者計画等をめぐる近時の潮流と課題

□田中　　亘　東京大学教授

□川村　尚永　前経済産業省経済産業政策局産業組織課長

□佃　　秀昭　エゴンゼンダー 代表取締役社長

□牧田　隆行　J・フロントリテイリング 執行役員・経営戦略統括部部長・コーポレートガバナンス推進担当・IR・グループ広報

□池永　朝昭　弁護士

平成27年度会社法関係重要判例の分析〔下〕

□藤林　大地　西南学院大学准教授

情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律の概要（2・完）

□湯山壮一郎　金融庁企画課信用制度参事官室課長補佐

□鈴木　善計　前金融庁企画課信用制度参事官室課長補佐

□井町　大慧　金融庁企画課信用制度参事官室課長補佐

□関谷　康太　前金融庁企画課調査室課長補佐

□中村　香織　金融庁企画課信用制度参事官室課長補佐

□古村　　將　金融庁企画課信用制度参事官室係長

平成28年改正銀行法・資金決済法等の実務的検討

－フィンテックに取り組む上での検討事項を中心として－

□鈴木　由里　弁護士

□三部　裕幸　弁護士

□大上　良介　弁護士

□落合　孝文　弁護士

平成27年度における主要な企業結合事例

□久保田卓哉　公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課課長補佐

□清水　　喬　公正取引委員会事務総局経済取引局企業結合課係長

役員報酬改革における自社株報酬の選択肢と実務上の留意点

□髙木　弘明　弁護士

持株会社グループに関する法的・実務的論点の整理〔下〕

□島田　邦雄　弁護士

□瀧本　文浩　弁護士

□福谷　賢典　弁護士

本年6月総会における社外取締役の選任をめぐる実務動向

－平成28年の状況－

□中西　一宏　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部主席会社法務コンサルタント

□脇山　卓也　三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室主任調査役

■実務問答会社法 第2回■

Ⅰ　監査等委員会設置会社における重要な業務執行の決定の委任先等

Ⅱ　監査等委員会設置会社の「経営の基本方針」決定と移行前の中長期の経営計画

□塚本　英巨　弁護士

■商事法判例研究 No.601 〔京都大学商法研究会〕

違法配当と「公正なる会計慣行」の判断基準（三洋電機違法配当株主代表訴訟事件）

□村田　敏一　立命館大学教授

◆ニュース◆

□金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」の第1回会議が開催される

□監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会が開催される

□証券取引等監視委員会，「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」を公表

□東証，上場会社における独立社外取締役の選任状況を公表

□日本証券業協会，「協会員のアナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン（案）」で意見照会

□日本公認会計士協会定期総会が開催される

□平成28年6月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

「監査法人のガバナンス・コード」策定における上場企業と監査法人との対話の重要性