旬刊 商事法務　No.2109（8月25日号）

■日本私法学会シンポジウム資料■

変化するコーポレート・ガバナンス

Ⅰ 平成26年会社法改正の背景とシンポジウムの企画趣旨

□大杉　謙一　中央大学教授

Ⅱ コーポレート・ガバナンスにおける規制手法の考察

─ソフトローの側面を中心として─

□野田　　博　中央大学教授

Ⅲ エンゲージメントの時代における機関投資家の役割

－日本における新しい投資家像構築を目指して－

□江口　高顯　投資家フォーラム運営委員

Ⅳ アクティビスト・ヘッジファンドとコーポレート・ガバナンス

□白井　正和　同志社大学准教授

Ⅴ コーポレート・ガバナンスに関する新しい開示情報とその分析

□澤口　　実　弁護士・東京大学客員教授

Ⅵ 経営学からみたコーポレート・ガバナンス改革

□三品　和広　神戸大学教授

■米国会社・証取法判例研究 No.347

Say on Pay決議と取締役責任の関係

□熊代　拓馬　神戸大学大学院博士前期課程

■新商事判例便覧 No.687■

◆ニュース◆

東京地裁，東芝の監査委員会の不提訴判断をめぐる株主代表訴訟で原告の請求を棄却する判決

政府，未来への投資を実現する経済対策を公表

金融庁，「平成28年度金融庁政策評価実施計画」を公表

公正取引委員会，「『独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について』の一部改定（原案）」で意見照会

個人情報保護委員会，個人情報の保護に関する法律の施行令・施行規則の改正案で意見照会

日本私法学会の開催日程／日本経済法学会の開催日程

◆スクランブル◆

弁護士の活躍の場の広がりと今後の可能性