- トップ
- 旬刊 商事法務 No.2261(4月25日号)
米国SPACの実務と日本版SPACに向けた課題
□鈴木克昌 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□ジョン・グレイ ニューヨーク州弁護士
□ディアナ・カークパトリック ニューヨーク州弁護士
□熊谷真和 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□二村 佑 弁護士
□五島隆文 弁護士
2021年3月総会実務の振り返り
─6月総会対応を見据えて─
□石井裕介 弁護士
■2021年株主総会の実務対応(6)・(7・完)■
株主総会終了後の実務
□野村剛宏 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室 調査役
商業登記実務上の留意点
□鈴木龍介 司法書士
□早川将和 司法書士
■令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点(補論)■
株式交付と公開買付規制・株式の無償発行と発行開示規制
□谷口達哉 弁護士
会社補償とD&O保険の発展の方向性
─両制度の関係性の検証を前提として─
□山越誠司 オリックス 投融資管理本部ポートフォリオ管理部
内部通報制度認証申請・審査の実態概況報告
─登録事業者100社の概況と審査の概要─
商事法務研究会 内部通報制度認証事務局
機関投資家に聞く(23)
東京海上アセットマネジメント
■米国会社・証取法判例研究No.403■
法令遵守に関する一般的な説明と証券詐欺における重要性
□熊代拓馬 青山学院大学法学部助教
■新商事判例便覧No.743■
商事法務研究会、「商事法の電子化に関する研究会」の第1回会議を開催
商事法務研究会(内部通報制度認証事務局)、申請・審査の実態概況報告を公表
「第12次法務部門実態調査」中間報告を読んで
〜調査結果・分析をいかに活かすか〜
2021年度「法律相談室」のご案内