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- 旬刊 商事法務 No.2262（5月5･15日号）
■第61回東京大学比較法政シンポジウム■パネルディスカッション
ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割〔上〕
─サステナビリティ・ガバナンスの進展により高まるCLOの重要性─
□小幡 忍 日本電気執行役員 兼 CLCO
□加藤浩嗣 丸井グループ取締役常務執行役員CFO IR部長 兼 財務・サステナビリティ・ESG推進担当
□児玉康平 日立製作所執行役常務CLO 兼 ゼネラルカウンセル 兼 CRMO 兼 オーディット担当
□中尾智三郎 キリンホールディングス執行役員法務部長
□藤原 謙 三菱ケミカルホールディングス取締役執行役常務 グループ・コンプライアンス推進統括執行役
□唐津恵一 東京大学教授
□武井一浩 弁護士
＊ 肩書はシンポジウム当時
■第61回東京大学比較法政シンポジウム■
ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割本シンポジウムの趣旨・目的
□唐津恵一 東京大学教授
＊ 肩書はシンポジウム当時
ステークホルダー資本主義と株主アクティビズム
─ある公益企業から見た一断面─
□佐成 実 東京ガス 参与・弁護士
米国SPACによる日本企業買収の留意点
□鈴木克昌 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□酒井 真 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□五島隆文 弁護士
□緒方 航 弁護士
取締役会評価の現状と今後の課題
□岩田宜子 ジェイ・ユーラス・アイアール代表取締役
□牧 祥子 ジェイ・ユーラス・アイアール
英国における取締役会実効性評価の概況と日本企業への示唆
□須磨美月 三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 法務コンサルタント・弁護士
商事法務トピック
商事法務研究会、「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書」を公表
■機関投資家に聞く（24）■
シュローダー・インベストメント・マネジメント
■商事法判例研究№658〔京都大学商法研究会〕
連帯保証と利益供与
□前田雅弘 京都大学教授
■実務問答会社法 第51回■
責任限定契約における責任限度額の定め
□坂本佳隆 弁護士
■実務問答金商法 第28回■
情報の伝達とインサイダー取引規制の対象者の範囲
□鈴木謙輔 弁護士
□酒井敦史 弁護士
東証、2021年3月期の定時株主総会の動向を公表／消費者庁、公益通報者保護法に基づく指針案等で意見募集
商事法務研究会、「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等IT化研究会」の第1回会議を開催
商事法務研究会、「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検討会」の第一回会議を開催
名古屋高裁、日邦産業の新株予約権無償割当てに係る差止仮処分申立事件で差止めを取り消す異議審決定を維持
東京高裁、日本アジアグループの新株予約権無償割当てに係る差止仮処分申立事件で差止めを認める原審決定を維持
2021年3月定時株主総会の概況／2021年4月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
月間日誌2021年4月
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