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- 旬刊 商事法務 No.2263（5月25日号）
サステナビリティ経営実現に向けたコーポレートガバナンス改革〔上〕
─ガバナンスサーベイ2020からみる現状と課題─
□伊藤邦雄 一橋大学CFO教育研究センター長
□茂木美樹 三井住友信託銀行 フェロー役員
□長谷川聡 三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部長
□山田慶子 三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 ビジネスソリューションチーム 調査役
□藤田大介 三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 ビジネスソリューションチーム 主任
「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備」（第2次制度改正事項）に関する実務上の留意事項
□池田直隆 東京証券取引所 上場部企画グループ課長
事業ポートフォリオと株主アクティビズム
□橋谷義典 クオンタムリープ 執行役副会長Co-CEO（元ソニー IR担当VP，広報・CSR担当VP）
■第61回東京大学比較法政シンポジウム■ パネルディスカッション
ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割〔下〕
─サステナビリティ・ガバナンスの進展により高まるCLOの重要性─
□小幡 忍 日本電気執行役員 兼 CLCO
□加藤浩嗣 丸井グループ取締役常務執行役員CFO IR部長 兼 財務・サステナビリティ・ESG推進担当
□児玉康平 日立製作所執行役常務CLO 兼 ゼネラルカウンセル 兼 CRMO 兼 オーディット担当
□中尾智三郎 キリンホールディングス執行役員法務部長
□藤原 謙 三菱ケミカルホールディングス取締役執行役常務 グループ・コンプライアンス推進統括執行役
□唐津恵一 東京大学教授
□武井一浩 弁護士
＊ 肩書はシンポジウム当時
機関投資家に聞く（25）
みさき投資
■米国会社・証取法判例研究No.404■
DF法における事物管轄権と連邦証券諸法の域外適用
□伊藤浩紀 岩手県立大学講師
■新商事判例便覧No.744■
- 3441 運送業務に係る循環（架空）取引の介入業者について、循環取引の認識がない旨認定し、当該取引の首謀者の不法行為責任およびその使用者の使用者責任を認めた上で、介入業者に二割の過失相殺を認めた事例
- 3442 株主総会招集通知に株主提案の一部（メールアドレスおよびファックス番号の一部）を記載しなかったことが株主提案権の侵害に当たらないとされた事例
- 3443 一 議決権行使基準日の定めなき場合における招集通知発送後の名義書換株主への招集通知の発送が不要とされた事例 二 株式併合の事前開示書面への自己株式消却の記載が不要とされた事例 三 同一目的で近接して行われた後行の株式併合において先行する株式併合の端数処理交付見込額を尊重すべきとされた事例
- 3444 一 取締役の株主総会における議長への就任そのものが会社法三六〇条一項の「当該行為」には該当しないとされた事例 二 議長の権限行使は同項の違法行為差止請求権の対象となるが、被保全権利の疎明がないとして前記請求権を被保全権利とする仮処分申立てが却下された事例
■ニュース■
IOSCO、サステナビリティ報告に係るステークホルダーの意見を公表
乾汽船、現行買収防衛策の廃止と新規買収防衛策の導入を公表
リクルートHD、女性管理職等比率50％などを目指すコミットメントを公表
武田薬品工業ほか、バーチャルオンリー総会を可能とする定款変更議案の総会付議を公表
住友商事、気候変動関係株主提案に対する取締役会の反対決議を公表
フェイス、日本コロムビアのスピンオフを求める株主提案を総会議案としないことを公表
名古屋高裁、日邦産業新株予約権無償割当差止仮処分申立て事件で許可抗告に係る不許可を決定
東京地裁、不正会計問題に係る損害賠償請求事件で東芝に計約1億6,000万円の支払いを命じる判決