旬刊 商事法務　No.2112（9月25日号）

法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決〔上〕

□渡辺　徹也　早稲田大学教授

社債権者保護の充実に向けた取組み

－社債権者補佐人制度に係る社債要項および業務委託契約について－

□松本　昌男　日本証券業協会 企画部長

英国会社を対象とする株式対価のクロスボーダーM&A

□棚橋　　元　弁護士

□大石　篤史　弁護士

□内田　修平　弁護士

□柴田　　久　弁護士

株式投資型クラウドファンディング業者に関する法的論点と実務

□本柳　祐介　弁護士

労働契約承継法施行規則・指針および事業譲渡等指針の改正等と実務上の留意点

□塩津　立人　弁護士

□小野上陽子　弁護士

□覺道　佳優　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.348

二段階の株式取得制限を伴うライツプランとポイズン・ピルの効力

□今川　嘉文　龍谷大学教授

新商事判例便覧 No.688

◆ニュース◆

東京高裁，テーオーシー取締役らに対する株主代表訴訟で株主側の控訴を棄却する判決

東証，「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」の集計結果を公表

監査法人のガバナンス・コードに関する有識者検討会の第2回検討会が開催される

◆スクランブル◆

決算取材のあり方と予測記事報道について考える