旬刊 商事法務　No.2113（10月5･15日号）

■座談会■

グループ・ガバナンス強化に向けた企業の取組みと法的論点〔上〕

□舩津　浩司　同志社大学教授

□上野　正樹　キリンホールディングスグループ法務担当ディレクター

□茅野みつる　伊藤忠商事執行役員法務部長

□石井　裕介　弁護士

法人税法132条の2にいう不当性要件とヤフー事件最高裁判決〔下〕

□渡辺　徹也　早稲田大学教授

有価証券報告書等の虚偽記載に係る勧告事案における収益認識に関する考察

－近時の裁判例などを踏まえて－

□美﨑　貴子　証券取引等監視委員会事務局開示検査課証券調査官

□井出　浩二　証券取引等監視委員会事務局開示検査課証券調査官

米国の新たなインバージョン規制と企業結合型インバージョンの最新動向

□太田　　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

アジア地域ファンド・パスポートの概要と利用上の留意点

□惠谷　浩紀　弁護士（前金融庁総務企画局市場課専門官）

制度の拡充を続ける英国ISAの概要とNISA制度拡充への展望

□丹生　健吾　日本証券業協会政策本部企画部証券税制室総括次長

□上前　智彦　日本証券業協会政策本部企画部証券税制室

D&O保険の戦略的な支払限度額増額

□山越　誠司　オリックス リスク管理本部リスク統括部担当部長

■実務問答会社法　第4回■

支配株主の異動を伴う募集株式の発行等における株主総会の開催時期

□辰巳　　郁　弁護士

■商事法判例研究 No.603 〔京都大学商法研究会〕

金融商品取引所による上場廃止処分の違法性

□梅本　剛正　甲南大学教授

◆ニュース◆

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の第9回会議が開催される

日本証券業協会，「協会員のアナリストによる発行体への取材等及び情報伝達行為に関するガイドライン」（案）に対する意見照会結果等を公表

日本証券業協会，個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書を公表

平成28年8月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

コーポレート・ガバナンスと会社補償