旬刊商事法務　No.2265（6月15日号）

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─令和3年2月15日施行に係る部分─

□青山琢麿　前法務省民事局商事課商業法人登記第一係長

□服部直樹　前法務省民事局商事課電子認証係長

□太田　洋　弁護士・ニューヨーク州弁護士

■ESGと商事法務（補遺）■

□近澤　諒　弁護士

□西岡研太　弁護士・英国弁護士

機関投資家に聞く（27）

■商事法判例研究No.659（京都大学商法研究会）

□山下徹哉　京都大学教授

■実務問答金商法　第29回■

□町田行人　弁護士

成長戦略会議、成長戦略実行計画案等を取りまとめ

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律が成立

経産省、「『攻めの経営』を促す役員報酬─企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引」の改訂を公表

経産省、「非財務情報の開示指針研究会」の立上げを公表

東証、2021年3月期決算会社の定時株主総会開催日の集計結果を公表

米SEC委員長、議決権行使助言会社に対する規制の見直しを指示

2021年5月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者

「会社はだれのものか」再論

旬刊 商事法務 No.2265（6月15日号）