旬刊 商事法務　No.2114（10月25日号）

JCOM最高裁決定と構造的な利益相反のある二段階買収における「公正な価格」

□松中　　学　名古屋大学准教授

ジュピターテレコム事件最高裁決定の検討

－二段階取引による非公開化に係る価格決定手続における公正な価格－

□桑原　聡子　弁護士

□関口　健一　弁護士

□河島　勇太　弁護士

株式等売渡請求に関する金融商品取引法上の諸論点

□谷口　達哉　弁護士

■座談会■

グループ・ガバナンス強化に向けた企業の取組みと法的論点〔下〕

□舩津　浩司　同志社大学教授

□上野　正樹　キリンホールディングスグループ法務担当ディレクター

□茅野みつる　伊藤忠商事執行役員法務部長

□石井　裕介　弁護士

■米国会社・証取法判例研究 No.349

デラウエア州LPにおける黙示の契約義務違反の判断基準

□松原　正至　広島大学教授

新商事判例便覧 No.689

◆ニュース◆

金融審議会「金融制度ワーキング・グループ」の第2回会議が開催される

金融庁，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）で意見照会

公正取引委員会，「独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方について」の一部改定を公表

日本取締役協会，「監査等委員会の監査の展望〜取締役が行う監査について〜」を公表

◆スクランブル◆

「法人税法の現代化」を目指した平成29年度改正の注目事項