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- 旬刊 商事法務 No.2266（6月25日号）
コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂の解説
□島崎征夫 金融庁企画市場局企業開示課長
□池田直隆 東京証券取引所上場部企画グループ課長
□浜田 宰 金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官
□島貫まどか 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐
□西原彰美 金融庁企画市場局企業開示課専門官
■座談会■
2021年コーポレートガバナンス・コード改訂〔上〕
─市場構造改革を踏まえて─
□神田秀樹 学習院大学教授
□翁 百合 日本総合研究所理事長
□島崎征夫 金融庁企画市場局企業開示課長
□青 克美 東京証券取引所執行役員
□武井一浩 弁護士（司会）
TOPIX（東証株価指数）等の見直しのポイント
□三浦崇宏 東京証券取引所 情報サービス部 インデックス担当部長
■米国会社・証取法判例研究No.405■
銀行の略奪的貸付に係る地方当局の損害賠償請求と「近因」
□吉井敦子 大阪市立大学名誉教授
■新商事判例便覧No.745■
2021年上半期ハイライト〔上〕（どなたでもご覧いただけます）
─当会・本誌の取組みと上半期の法令改正等の動向
編集部
■新連載のご案内■
「2021年コーポレートガバナンスの現在地」
■ニュース■
第204回通常国会で成立した主な法律
金融庁、東証、コーポレートガバナンス・コード（再改訂版）および投資家と企業の対話ガイドライン（改訂版）を公表
「経済財政運営と改革の基本方針2021」等が閣議決定される
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律が施行される
経産省、非財務情報の開示指針研究会の第1回会議を開催
金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」を公表
京都地裁、フェイス株主による株主提案権侵害排除請求仮処分命令申立てを却下する決定
□スクランブル□