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- 旬刊 商事法務 No.2115(11月5日号)
「M&A実務におけるリスク対応の潮流〜欧米M&A実務の動向を踏まえて〜」の連載開始に当たって
□玉井 裕子 弁護士
□石井 文晃 弁護士
□岩崎 友彦 弁護士
□滝川 佳代 弁護士
□大久保 圭 弁護士
■M&A実務におけるリスク対応の潮流(1)
表明保証保険の活用
□岩崎 友彦 弁護士
□大久保 圭 弁護士
取締役・監査役の「相当な注意を用いた」(金融商品取引法21条2項1号)に関する判断枠組み
□遠藤 元一 弁護士
日米同時上場に関する検討
-LINEの上場を踏まえて-
□濃川 耕平 弁護士
□横田 貴大 弁護士
■アジアにおける会社法の現代化と活用(1)
マレーシアにおける新会社法の制定
□小松 岳志 弁護士・シンガポール法弁護士(FPC)
□上野 満貴 弁護士
■実務問答会社法 第5回■
多重代表訴訟の被告適格に係る基準時
□内田 修平 弁護士
◆ニュース◆
東京地裁,インサイダー取引に係る課徴金納付を命ずる決定を取り消す判決
金融審議会市場ワーキング・グループ「フェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース」の第1回会議が開催される
全株懇,「企業と投資家の建設的な対話に向けて〜対話促進の取組みと今後の課題〜」を公表
日本取締役協会,「経営者報酬ガイドライン(第四版)」を公表
平成28年9月定時株主総会の概況
◆スクランブル◆
「未来志向型の取引慣行に向けて」が目指す取引環境の改善