旬刊 商事法務　No.2116（11月15日号）

全株懇「企業と投資家の建設的な対話に向けて〜対話促進の取組みと今後の課題〜」の解説

□中川　雅博　全国株懇連合会理事・東京株式懇話会常任幹事／三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務コンサルティング室室長

■M&A実務におけるリスク対応の潮流（2）

MAC条項をめぐる判例の動向を踏まえた実務的対応

□岩崎　友彦　弁護士

□滝川　佳代　弁護士

経営陣の報酬をめぐる新たな問題

－執行役員・子会社取締役の報酬水準・報酬体系の変容を踏まえて－

□倉橋　雄作　弁護士

機関投資家による議決権行使の状況

－2016年の株主総会を振り返って－

□依馬直義　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部IR・SRチームチーム長

■アジアにおける会社法の現代化と活用（2）

シンガポールにおけるスキーム・オブ・アレンジメント制度の活用と進展

－完全子会社化手法としての公開買付けとの比較および債務整理手法としての活用－

□小松　岳志　弁護士・シンガポール法弁護士（FPC）

■商事法判例研究 No.604〔京都大学商法研究会〕

公開買付勧誘目的等でなされた株主名簿閲覧謄写請求の成否

□志谷　匡史　神戸大学教授

「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」の国会提出

□編集部

◆ニュース◆

東京高裁，笹子トンネル崩落事故の遺族らが同トンネルの維持管理会社の役員等に対して提起した損害賠償請求訴訟の控訴事件で遺族らの控訴を棄却する判決

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」の第10回会議が開催される

金融庁，「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案で意見照会

金融庁，「財務諸表等の用語，様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」で意見照会

中小企業庁，「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」の改正案で意見照会

東証，「決算短信・四半期決算短信の様式に関する自由度の向上について」で意見照会

日本取引所自主規制法人等，「第4回全国上場会社インサイダー取引管理アンケート調査報告書」を公表

◆スクランブル◆

適切な指標を基軸とした非財務情報の開示の充実