旬刊 商事法務　No.2117（11月25日号）

コーポレートガバナンスに関するグローバル展開

－東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター第51回比較法政シンポジウム－

□唐津　恵一　東京大学教授

□後藤　　元　東京大学准教授

情報漏えいと取締役の内部統制システム構築義務

□田路　至弘　弁護士・東京大学客員教授

□松原　崇弘　弁護士

議決権電子行使プラットフォームの10年と今後の展望について

□今給黎成夫　ICJ業務執行統括役

■M&A実務におけるリスク対応の潮流（3）

独占禁止法上のリスク分担の手法と契約条項

□玉井　裕子　弁護士

□岩崎　友彦　弁護士

■アジアにおける会社法の現代化と活用（3・完）

シンガポールにおける独立取締役制度の変遷と現状

□小松　岳志　弁護士・シンガポール法弁護士（FPC）

■米国会社・証取法判例研究 No.350

監督機関の非公式の調査に起因する費用とD&O保険

□木村　健登　神戸大学大学院博士前期課程

第12回「商事法務研究会賞」受賞論文発表

新商事判例便覧 No.690

◆ニュース◆

政府税制調査会，「『BEPSプロジェクト』の勧告を踏まえた国際課税のあり方に関する論点整理」を公表

企業会計基準委員会，開発中の会計基準に関する今後の計画を公表

OECDコーポレートガバナンス委員会，議長に金融庁神田眞人参事官を選出

◆スクランブル◆

企業と投資家の建設的な対話促進策への期待