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- 旬刊 商事法務 No.2270（8月5･15日号）
■株主総会白書50周年座談会■
株主総会の変遷と今後の展望〔上〕
□久保田安彦 慶應義塾大学教授
□舩津浩司 同志社大学教授
□松中 学 名古屋大学教授
□澤口 実 弁護士
□松井秀征 立教大学教授
令和三年改正産業競争力強化法の解説
─事業再編に関する会社法特例およびLPSに関する海外投資規制の特例─
□香川隼人 経済産業省経済産業政策局産業組織課課長補佐
□田口明日香 前経済産業省経済産業政策局産業創造課係長
□海野将司 経済産業省経済産業政策局産業組織課係長
金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令の解説
□平山達大 前金融庁企画市場局市場課専門官
□山本竜彦 前金融庁企画市場局市場課課長補佐
□平井美輝 前金融庁企画市場局市場課係員
「サステナビリティ委員会の実務」の連載開始に当たって
□武井一浩 弁護士
□森田多恵子 弁護士
□安井桂大 弁護士
サステナビリティ委員会の実務〔Ⅰ〕
─花王の取組み─
□竹安 将 花王 執行役員 法務・コンプライアンス部門統括
□畑中晴雄 花王 ＥＳＧ部門ＥＳＧ戦略部長
聞き手：
□武井一浩 弁護士
□森田多恵子 弁護士
□安井桂大 弁護士
■2021年コーポレートガバナンスの現在地（7）・（8）・（9）■
取締役会の構成に対する考え方
─取締役会の実効性向上に向けて─
□高山与志子 ジェイ・ユーラス・アイアール 取締役 マネージングディレクター
CEO後継者計画と指名委員会
□佃 秀昭 ボードアドバイザーズ 代表取締役社長
取締役会事務局がなぜ重要なのか
─増加する独立社外取締役の支援のために─
□富永誠一 日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク事務局長
「社債管理補助者制度に係る実務上の対応」について
□西村淑子 日本証券業協会 公社債・金融商品部長
少数株主の株主総会招集請求を受けた上場会社の対応に関する実務的論点
─請求増加の理由分析を踏まえて─
□生方紀裕 弁護士
カーブアウトＭ＆Ａの実務〔Ⅱ〕
─スタンドアローン・イシュー─
□濱口耕輔 弁護士
□大沼 真 弁護士
□松本 渉 弁護士
「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・法人登記事務の取扱いについて（通達）」の解説〔下〕
─令和三年改正商業登記規則等（令和3年3月1日施行に係る部分）─
□村上裕貴 法務省民事局商事課法規係長
上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座（３・完）
─株主・投資家との対話に関する上場企業アンケート調査からの考察─
□山田剛志 成城大学教授
■商事法判例研究№661〔京都大学商法研究会〕
質疑の打切りと決議取消し
□高橋英治 大阪市立大学教授
■実務問答会社法 第54回■
補償契約の締結または実行に係る手続等
□塚本英巨 弁護士
東証、独立社外取締役の選任状況と指名・報酬委員会の設置状況を公表
証券監視委、「開示検査事例集」を公表
経産省、総務省、プライバシーガバナンスガイドブックの更新版を公表
個人情報保護委員会、個人情報保護法ガイドラインの改正を公表
全株懇、産競法改正に伴う定款モデル・招集通知モデルの改正を公表
日本監査役協会、「会計監査人との連携に関する実務指針」の改定を公表
日邦産業株式に対するフリージアによる公開買付けが撤回
日本アジアグループ株式に対するCI11による公開買付けが終了
最高裁、会計限定監査役が任務を怠っていないとの原判決を破棄・差戻し
2021年7月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
2021年6月定時株主総会の概況
□スクランブル□