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- 旬刊 商事法務 No.2271（8月25日号）
■日本私法学会シンポジウム資料■
Ⅰ 機関設計
─現行法の整理と問題提起
□野村修也 中央大学教授
Ⅱ 私会社を原則として規律するイギリス法の現状と課題
□宮本航平 中央大学准教授
Ⅲ ドイツの株式会社法制とモニタリングモデル
□小宮靖毅 中央大学教授
Ⅳ 内部統制の高度化と機関設計
□松井智予 東京大学教授
Ⅴ 指名委員会等設置会社の検証
─モニタリングモデルを志向する機関として適切か─
□邉英基 弁護士
■株主総会白書50周年座談会■
株主総会の変遷と今後の展望〔中〕
□久保田安彦 慶應義塾大学教授
□舩津浩司 同志社大学教授
□松中学 名古屋大学教授
□澤口実 弁護士
□松井秀征 立教大学教授
■2021年コーポレートガバナンスの現在地（10）■
人財・知財を統合する「インタンジブルズ・ガバナンス」構築への提言
□内ヶ﨑茂 HRガバナンス・リーダーズ 代表取締役社長CEO
サステナビリティ委員会の実務〔Ⅱ〕
─三菱商事の取組み─
□藤村武宏 三菱商事 サステナビリティ・CSR部長
聞き手：
□武井一浩 弁護士
□森田多恵子 弁護士
□安井桂大 弁護士
カーブアウトM&Aの実務〔Ⅲ・1〕
─労働問題─
□細川智史 弁護士
カーブアウトM&Aの実務〔Ⅲ・2〕
─知的財産─
□殿村桂司 弁護士
■米国会社・証取法判例研究No.407■
内部統制システムに必要とされる取締役会レベルの手続
□釜田薫子 同志社大学教授
■新商事判例便覧No.747■
SEC、ナスダックの規則変更案を承認
令和2年の株主代表訴訟の新受件数は41件
ユーグレナ、バーチャルオンリー方式での臨時株主総会の開催決定を公表
東京高裁、富士興産に対する新株予約権無償割当差止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件で抗告棄却決定
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