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- 旬刊 商事法務 No.2273（9月15日号）
東京地裁における商事事件等の概況〔上〕
□高橋浩美 東京地方裁判所判事
平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応〔上〕
─東証一部上場子会社の実例を参考として─
□高見 柊 弁護士
□粟谷 翔 弁護士
令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅱ〕
□髙橋陽一 京都大学准教授
■2021年コーポレートガバナンスの現在地（12）・（13）■
役員報酬と報酬委員会
─実質的P4P実現に向けた報酬モデルの提案─
□阿部直彦 ペイ・ガバナンス日本 マネージング・パートナー
投資家からのエンゲージメント要請への応え方
□岩田宜子 ジェイ・ユーラス・アイアール代表取締役
サステナビリティ委員会の実務〔Ⅳ〕
─リクルートホールディングスの取組み─
□西村優子 リクルートホールディングス サステナビリティ トランスフォーメーション部 部長
□伊藤 綾 リクルートホールディングス サステナビリティ トランスフォーメーション部 パートナー
□田瀬和夫 リクルートホールディングス サステナビリティ トランスフォーメーション部 シニアパートナー
聞き手：
□武井一浩 弁護士
□森田多恵子 弁護士
□安井桂大 弁護士
取締役会の法務〔Ⅱ〕
─取締役会の運営（1）─
□小林章博 弁護士
カーブアウトM&Aの実務〔Ⅴ〕
─最終契約のポイント─
□濱口耕輔 弁護士
□吉村浩一郎 弁護士
□水越政輝 弁護士
■商事法判例研究No.662（京都大学商法研究会）
損害保険契約における被保険者を定義する保険法2条4号イの立法趣旨と法的効果
□竹濵 修 立命館大学教授
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」の第1回会議が開催される
経産省、非財務情報の開示指針研究会の第3回会議を開催
全株懇、各種モデル、事務取扱指針等の改正を公表
2021年8月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
バーチャルオンリー総会解禁は総会実務を変えるか