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- 旬刊 商事法務 No.2121（12月25日号）
建設的な対話の場としての株主総会とその環境整備の進展
－「2016年版株主総会白書」を読んで－
□髙橋 美加 立教大学教授
機関投資家の議決権行使方針の事例分析
－役員選任議案を中心に－
□齋藤 宏一 弁護士
□佐賀 洋之 弁護士
□鷲見 彩奈 弁護士
わが国における「監査」の展望
－日本取締役協会の報告書に寄せて－
□澤口 実 弁護士・東京大学客員教授
□太子堂厚子 弁護士
□出澤 尚 公認会計士
□井坂久仁子
日本取締役協会「経営者報酬ガイドライン（第4版）」の解説
□阿部直彦 ペイ・ガバナンス日本マネージング・パートナー
□境 睦 桜美林大学教授
□野地 もも 明治大学大学院博士後期課程
上場会社のインサイダー取引未然防止の現状と留意点
－第4回全国上場会社インサイダー取引管理アンケート調査報告書から－
□渡辺 隆 日本取引所自主規制法人売買審査部課長
2016年商事法務ハイライト
□編集部
2016年商事法務年間日誌
■米国会社・証取法判例研究 No.351
秘密保持契約の違反による敵対的買収の差止め
□今川 嘉文 龍谷大学教授
新商事判例便覧 No.691
◆ニュース◆
消費者庁，「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を公表
公正取引委員会，「公正取引委員会の確約手続に関する規則（案）」で意見照会
日本IFIARネットワーク（Japan Network for IFIAR）が設立される
◆スクランブル◆
ESG投資の本格化に向けた対応に関する留意点