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- 旬刊 商事法務 No.2275（10月5･15日号）
■2021年総会の動向と来年展望（1）・（2）■
2021年版株主総会白書アンケート速報版集計結果の概要
□編集部
2021年6月総会における改正会社法と改訂CGコード対応
□丸谷国央 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 調査役・弁護士
□野村剛宏 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 調査役
富士興産事件原審決定と抗告審決定の検討と分析
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
令和2年度における企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例
□松尾亜希子 公正取引委員会事務総局経済取引局 企業結合課企画係長
□藤本元気 前公正取引委員会事務総局経済取引局 企業結合課企業結合調査官
スキル・マトリックスの現状分析と作成・活用のあり方
□長谷川聡 三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部長
□佐伯直樹 三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 審議役
□梶 嘉春 三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 指名・報酬グループ第一チーム長
アクティビスト株主対応の最新のスタンダード〔下〕
─変化する株主アクティビズムの動向を踏まえて─
□松下 憲 弁護士
わが国における従業員株式報酬制度普及に向けた課題と展望
□内ヶ﨑茂 HRガバナンス・リーダーズ 代表取締役社長CEO
□柏岡隆夫 HRガバナンス・リーダーズ パートナー
□中野剛生 HRガバナンス・リーダーズ マネージャー
経済安全保障の動向と日本企業の取締役会に求められる戦略的対応
□セブラニ クレビス ボードアドバイザーズ ディレクター
アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点
□小松岳志 弁護士・シンガポール法弁護士（FPC）
□佐藤典仁 弁護士
□細川怜嗣 弁護士
□湯田 聡 弁護士
令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅳ〕
□髙橋陽一 京都大学准教授
取締役会の法務〔Ⅳ〕
─決議事項と報告事項（1）─
□小林章博 弁護士
■商事法判例研究№663〔京都大学商法研究会〕
特別支配株主による株式売渡請求がなされた場合に売買価格決定の申立てをすることができる株主の範囲
□寺前慎太郎 信州大学准教授
■実務問答会社法 第56回■
取締役会議事録に関する諸問題
□髙木弘明 弁護士
法制審議会総会の第191回会議が開催される
法務省、実質的支配者リスト制度の創設を公表
知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会、CG報告書に関する文書を公表
ディスクロージャーWG第2回会議、非財務情報の開示指針研究会第4回会議が開催される
東証、株主の議決権行使に係る環境整備に関する6月総会の状況および今後の動向を公表
東証、SPAC制度の在り方等に関する研究会の第一回会議を開催
グリー、バーチャルオンリー総会を開催
2021年8月定時株主総会の概況
2021年9月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
月間日誌9月
□スクランブル□