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- 旬刊 商事法務 No.2276（10月25日号）
「会社補償実務指針案」（会社補償実務研究会策定）の解説
□武井一浩 弁護士
□森田多恵子 弁護士
□松本絢子 弁護士
敵対的買収防衛策の導入状況とその動向
─2021年6月総会を踏まえて─
□茂木美樹 三井住友信託銀行 フェロー役員
□谷野耕司 三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 法務チーム主席法務コンサルタント
□西川恵祐 三井住友信託銀行 ガバナンスコンサルティング部 法務チーム法務コンサルタント
■2021年総会の動向と来年展望（3）・（4）■
2021年総会における役員選任議案の動向
□芳川雅史 東京証券代行 取締役 法務・IR・コンサルティング営業担当
□里見哲郎 東京証券代行 企画本部部長
2021年総会における役員報酬議案の動向
□磯野真宇 みずほ信託銀行 株式戦略コンサルティング部調査役・弁護士
令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅴ〕
□髙橋陽一 京都大学准教授
■欧米におけるグループ再編の実務（1）■
日本企業の欧米におけるグループ再編
─近時の動向と実務上の留意点─
□戸倉圭太 弁護士
□新城友哉 弁護士
□甲斐聖也 弁護士
取締役会の法務〔Ⅴ〕
─決議事項と報告事項（2）─
□小林章博 弁護士
■米国会社・証取法判例研究No.409■
支配的優先株主のエグジット戦略に向けた行為が完全公正基準に照らして判断された事案
□濱村実子 宮崎産業経営大学講師
■新商事判例便覧No.749■
■ニュース■
消費者庁、「公益通報者保護法に基づく指針の解説」を公表
金融庁、企業内容等開示ガイドラインの改正を公表
法務省、会社法施行規則等改正案で意見募集を開始
金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」の第1回会議が開催される