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- 旬刊 商事法務 No.2278（11月15日号）
閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益相反〔上〕
□久保田安彦 慶應義塾大学教授
□湯原心一 成蹊大学教授
親子上場再考〔下〕
─子会社役員人事の視点から─
□津野田一馬 大阪大学准教授
機関投資家に聞く 番外編（1）
MSCI
株式交付を利用した子会社化
─GMOインターネットがOMAKASEを子会社化した事例─
□志村直子 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□高木智宏 弁護士・ニューヨーク州弁護士
□上田真嗣 弁護士
□山中啓一郎 弁護士
■2021年総会の動向と来年展望（7）・（8）■
本年6月総会における株主提案の内容とこれに対する株主の賛否判断
─東証一部上場企業を対象に─
□水嶋 創 日本シェアホルダーサービス 研究開発／コンサルティング部 コンサルタント
機関投資家による議決権行使の状況
─2021年6月株主総会を振り返って─
□依馬直義 三井住友信託銀行 証券代行部審議役
ガバナンス・サミット2021〜持続可能な社会の実現に向けたコーポレートガバナンスの在り方〜の概要報告
□酒井 功 ガバナンス・サミット2021実行委員会 プロネッド代表取締役社長
「AIとガバナンス」に関するシンガポールAIモデルからの示唆
□小松岳志 弁護士・ニューヨーク州弁護士・シンガポール法弁護士（FPC）
■欧米におけるグループ再編の実務（3）■
日本企業のグループ再編─英国子会社・事業売却の留意点─
□ナイジェル コリンズ 英国弁護士
□新城友哉 弁護士
□甲斐聖也 弁護士
■商事法判例研究No.664（京都大学商法研究会）
発行会社が虚偽記載の可能性を公表した後に取得された株式に係る損害賠償責任
─リソー教育事件─
□藤林大地 西南学院大学教授
法制審議会総会の第192回会議が開催される
ディスクロージャーWGの第3回会議が開催される
非財務情報の開示指針研究会の第5回会議が開催される
IFRS財団、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立等を公表
ISS、2022年版議決権行使助言方針改定で意見募集
東京地裁、東京機械による新株予約権無償割当てに対する差止仮処分申立てを却下（続報）
2021年10月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
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