- トップ
- 旬刊 商事法務 No.2281（12月15日号）
上場会社の少数株主による総会招集請求と会社法316条2項〔上〕
□森本 滋 京都大学名誉教授・弁護士
■座談会■
機関投資家に聞く〔上〕
□藏本祐嗣 三井住友DSアセット マネジメント 上席参与
□古布 薫 インベスコ・アセット・マネジメント日本株式運用部 ヘッド・オブ・ESG
□三瓶裕喜 アストナリング・アドバイザー 代表
□澤口 実 弁護士
質の高いサステナビリティ関連情報開示実現のための4つの提言
─「非財務情報の開示指針研究会」中間報告の概要─
□瀧澤裕也 経済産業省経済産業政策局企業会計室 室長補佐
監査等委員会設置会社という選択
─社外取締役3分の1時代を迎えて─
□塚本英巨 弁護士
閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益相反〔下〕
□久保田安彦 慶應義塾大学教授
□湯原心一 成蹊大学教授
機関投資家に聞く番外編（3）
FTSE Russell
■欧米におけるグループ再編の実務（5-1）（5-2・完）■
日本企業のグループ再編─フランス子会社・事業売却の留意点─
□ジャック・ビュアール フランス弁護士
□新城友哉 弁護士
□唐沢晃平 弁護士
日本企業のグループ再編─イタリア子会社・事業売却の留意点─
□フィリッポ・モドュロ イタリア弁護士
□新城友哉 弁護士
□甲斐聖也 弁護士
■商事法判例研究No.665（京都大学商法研究会）
取締役の解任についての「正当な理由」の存否
□北村雅史 京都大学教授
■実務問答会社法 第58回■
ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の招集決定事項
□野澤大和 弁護士
第17回「商事法務研究会賞」受賞論文発表
第48回金融審議会総会・第36回金融分科会合同会合が開催される
価値協創ガイダンス改訂ワーキング・グループの第1回会議が開催される
経産省、外務省、日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果を公表
東証、上場企業のコーポレートガバナンスの取組みと効果に関する調査結果を公表
日本取引所グループ、TCFD提言に沿った情報開示の実態調査結果を公表
IOSCO、「資産運用におけるサステナビリティに関連した実務、方針、手続及び開示に関する提言」を公表
大阪高裁、関西スーパーの株式交換に対する差止仮処分命令の申立てを却下
2021年10月定時株主総会の概況
2021年11月内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者
月間日誌2021年11月
□スクランブル□