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- 旬刊 商事法務 No.2282（12月25日号）
新型コロナ危機を超えて
─「2021年版株主総会白書」を読んで─
□松尾健一 大阪大学教授
「商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則」の解説
□齊藤恒久 法務省民事局民事法制企画官
□南野雅司 法務省民事局商事課法務専門官
東京機械製作所事件をめぐる一連の司法判断の概要と射程〔上〕
□太田 洋 弁護士・ニューヨーク州弁護士
非財務情報開示をめぐる世界の動向
─「非財務情報の開示指針研究会」中間報告の前提として─
□瀧澤裕也 経済産業省経済産業政策局企業会計室 室長補佐
2021年経営者報酬制度の設計・開示状況の傾向と分析
□内ヶ﨑 茂 HRガバナンス・リーダーズ 代表取締役社長CEO
□岡本哲枝 HRガバナンス・リーダーズ マネージャー
□阿部倫美 HRガバナンス・リーダーズ シニアコンサルタント
□伊尾喜美希 HRガバナンス・リーダーズ シニアコンサルタント
上場会社の少数株主による総会招集請求と会社法316条2項〔下〕
□森本 滋 京都大学名誉教授・弁護士
■座談会■
機関投資家に聞く〔下〕
□藏本祐嗣 三井住友DSアセット マネジメント 上席参与
□古布 薫 インベスコ・アセット・マネジメント日本株式運用部 ヘッド・オブ・ESG
□三瓶裕喜アストナリング・アドバイザー 代表
□澤口 実 弁護士
■米国会社・証取法判例研究No.411■
サブアドバイザリー理論に基づき投資会社法36条b項の信認義務違反が争われた事例
□清水真人 徳島大学准教授
■新商事判例便覧No.751■
2021年商事法務ハイライト（どなたでもご覧いただけます）
─当会・本誌の取組みと本年の法令改正等の動向
編集部
株主総会資料の電子提供制度に係る令和元年会社法改正部分の施行日が定まる
会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令が施行される
自民党、公明党、令和4年度税制改正大綱を公表
最高裁、関西スーパーの経営統合に関する株式交換を認める決定
□スクランブル□