旬刊 商事法務　No.2122（1月5･15日号）

●新春随想●

新年を迎えて

□小川　秀樹　法務省民事局長

■新春座談会■

対話型株主総会プロセスの将来像〔上〕

□加藤　貴仁　東京大学准教授

□永池　正孝　全国株懇連合会理事長

□江口　高顯　投資家フォーラム運営委員

□松山　　遙　弁護士

■2017年商事法務展望■

民事基本法制の立法動向等

□金子　　修　法務省大臣官房審議官

会社法制に関する展望

□竹林　俊憲　法務省民事局参事官

商法改正法案（運送・海商関係）の国会提出

□松井　信憲　法務省民事局参事官

商業・法人登記制度をめぐる最近の動向

□坂本　三郎　法務省民事局商事課長

司法制度改革の進展と展望

□藤田　正人　法務省大臣官房司法法制部参事官

産業組織関連法制の課題

□安永　崇伸　経済産業省経済産業政策局産業組織課長

競争政策の動向と課題

□藤本　哲也　公正取引委員会事務総局官房総務課長

企業会計基準委員会の活動と2017年の展望

□小野　行雄　企業会計基準委員会委員長

平成29年における株式実務の課題と対応

□永池　正孝　全国株懇連合会理事長

経済界からみた企業法制改正作業等に係る課題

□小畑　良晴　日本経済団体連合会経済基盤本部長

企業法務の展望と課題

□古本　省三　新日鐵住金執行役員法務部長

◆ニュース◆

東京高裁，A社の元従業員が同社の新株予約権を行使することができる地位の確認を求めていた訴訟の控訴審で控訴人の控訴等を棄却する判決

法務省，「会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面について」を公表

金融審議会「市場ワーキング・グループ報告〜国民の安定的な資産形成に向けた取組みと市場・取引所を巡る制度整備について〜」が公表される

企業会計基準委員会，「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」等で意見照会

平成28年11月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

これからの世界のための企業のあり方