旬刊 商事法務　No.2123（1月25日号）

■2017年商事法務展望■

金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望

□齋藤　　馨　金融庁総務企画局市場課長

ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向

□田原　泰雅　金融庁総務企画局企業開示課長

《新連載》

■種類株式の最新実務(1)

上場制度と種類株式

□宮下　　央　弁護士

□松尾　和廣　弁護士

■新春座談会■

対話型株主総会プロセスの将来像〔下〕

□加藤　貴仁　東京大学准教授

□永池　正孝　全国株懇連合会理事長

□江口　高顯　投資家フォーラム運営委員

□松山　　遙　弁護士

■商事法判例研究 No.606〔京都大学商法研究会〕

株式譲渡制限会社における株主総会の特別決議を欠く新株発行に係る既存株主全員の了承

□木俣　由美　京都産業大学教授

■米国会社・証取法判例研究 No.352

アーンアウト条項のあるM&A契約の解釈と誠実・公正な取扱いの黙示の誓約

□飯田　秀総　神戸大学准教授

新商事判例便覧 No.692

◆ニュース◆

日本監査役協会，「監査役等と内部監査部門との連携について」を公表

公正取引委員会，「データと競争政策に関する検討会」を設置

日本取締役協会，「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜」の改定に関する提言を公表

◆スクランブル◆

ニッポン株式会社を強くする改正会社法202Xへの期待