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- 旬刊 商事法務 No.2125(2月15日号)
証券取引等監視委員会中期活動方針(第9期)
-四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ-
□佐々木清隆 証券取引等監視委員会事務局長
■平成29年株主総会の実務対応(2)
役員選任議案に係る実務上の留意点
□芳川 雅史 東京証券代行 企画本部副本部長
経営者報酬と企業の社会貢献
□久保 克行 早稲田大学教授
□内ヶ﨑 茂 三菱UFJ信託銀行 報酬コンサルティング室 グループマネージャー
課徴金処分取消判決等を踏まえたインサイダー取引防止・情報管理の実務上の留意点
□鈴木 正人 弁護士
□深沢 篤嗣 弁護士
■種類株式の最新実務(3)
公開買付規制における種類株式の取扱い
□宮下 央 弁護士
□谷口 達哉 弁護士
■商事法判例研究 No.607〔京都大学商法研究会〕
監査役会の同意を欠く監査役選任決議の取消しの訴えと裁量棄却
□小柿 徳武 大阪市立大学教授
◆ニュース◆
東京地裁,フジ・メディア・ホールディングスの株主総会決議取消請求事件で原告らの請求を棄却する判決
スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会の第1回会議が開催される
全国株懇連合会,企業と投資家の建設的な対話促進のための適切な基準日の設定に係る「定款・株式取扱規程」変更を公表
ISS,2017年版議決権行使助言方針を2月1日から施行
第193回通常国会に内閣が提出予定の法律案
◆スクランブル◆
エフオーアイ東京地裁判決から考える粉飾決算防止のための支援体制