旬刊 商事法務　No.2127（3月5日号）

ICGNの役員報酬ガイダンス

－グローバル投資家の業務執行・非業務執行の役員報酬への視点－

□ケリー・ワーリング　ICGN事務局長

□井口　譲二　ICGN理事

金融商品取引法第21条の2に係る解釈論の整理〔上〕

－損害額の算定方法－公表概念と他事情の範囲－を中心として－

□金融法委員会

■平成29年株主総会の実務対応（4）

事業報告作成上の留意点

□清水　博之　みずほ信託銀行株式戦略コンサルティング部参事役

■種類株式の最新実務（5）

事業再生局面での種類株式の活用

□中川　浩輔　弁護士

□中村　謙太　弁護士

■実務問答会社法　第8回■

吸収合併における株主に対する通知・公告の期間短縮・省略と簡易合併・略式合併

□辰巳　　郁　弁護士

◆ニュース◆

「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」の第7回会議が開催される

日本IR協議会，フェア・ディスクロージャーに関するアンケート調査結果を公表

平成29年1月定時株主総会の概況

◆スクランブル◆

ローエイシア東京大会2017を若手法務担当者の育成に活用しよう